2004年11月13日
記者とウェブログ [ 革新するメディア ]
Steve Olafsonは、Houston Chronicle紙に勤めながらBanjo JonesというペンネームでThe Brazosport Newsというウェブログを書いていた。ところが、自分の父親の死について書いたエントリーと、地元紙に載った訃報記事の内容が一致したためにバレてしまった。編集幹部には「信じられない」と呆れられた。Olafsonは素直に謝り、ウェブログも閉鎖した。しかし、一週間後に解雇された。
コネチカット州のHartford Courant紙に勤めるDenis Horganは、１７年間もコラムニストとして活躍した。ただ、旅行面担当編集者に異動させられた。それを不服に思い、自分でウェブログを立ち上げ、実名でコラムを書き続けた。会社側は閉鎖を要求したところ、Horganは「編集者の命令でこのサイトでコラムを書けなくなった」と記して更新を止めた。そうしたら、Courant紙に苦情のメールが殺到した。言論の自由を保障した州法違反だという主張もあり、Horganは会社を訴えたら勝てるという憶測もあった。ところが、Horganは半年後にCourantのウェブサイト内にコラムを書き続けることができるようになった。
詳細はハーバード大学The Nieman Foundation for JournalismのNieman Report Fall 2003。
このように、アメリカの新聞社幹部も、記者がウェブログを開くことにどう対応していいのか、苦慮しているようだ。
ただ、アメリカのいくつかの新聞社では倫理コードを設けて、記者が社業以外での文筆活動について細かく定めている。
ニューヨークタイムズの倫理コードを見ると、「タイムズ記者」の肩書きを名乗る場合には基本的に上司の許可を必要とし、肩書きを名乗らない場合でも、タイムズ紙の信頼性を損なわないように努め、判断に迷った場合は上司に相談するように求めている。また、本業が疎かにならないように警告している。
興味深いのは「ウェブに自分のサイトを持っている社員も、この規定に従うこと」「匿名の場合は、この規定に従う義務はない」と記していることだ。つまり、タイムズ紙の信頼性さえ保たれれば従業員の自由は尊重するというものだ。
同じ倫理コードを見ていて驚くのは、副業を認めていることだ。さらに市民活動に参加することも認めている。もちろん、タイムズ社の業務と対立しない限りという但し書きはある。それにしても、寛大な姿勢だ。
それに比べ、日本の企業はありとあらゆるものを禁じている。副業はもちろんだめ、ウェブサイトを立ち上げるのもだめ。こうした規定は、考え抜かれたものではなく、とりあえず包括的に禁止しておくことで、余計なトラブルを防止するためだろう。
それよりも「全身全霊を仕事に注げ」「死ぬ気で働け」と全人格を社業に尽くすように求める文化が根強く残っている。「家族サービス」という言葉が残っているように家庭人としての人格さえも軽視する。
日本のメディア企業にも、こうした文化が未だに根強い。だから記者がウェブログを開くことは、就業規則に反するということよりも前に「そんな暇があったら、特ダネの一つでも抜かんかい！」と言われるだろう。
しかし、記者のウェブログを一律に禁止するのは「言論の自由」を掲げるメディア企業の理念に反する。また記者のウェブログは、危機に瀕している日本のジャーナリズムを議論するに当たって、当事者であるが故に具体的で地に足ついた見方を提供してくれている。
そこで、ウェブログを書きたい記者と、信頼性を傷つけたくないメディア企業との間で、利害の一致点を探るべきだ。
差し当たっては、�‘震召箸掘�働いているメディア企業が特定されないようにする、�⊆卞眈霾鵑聾�開しない、��取材上知り得た情報は公開しない、�ざ般鎧�間外で、本業に差し障りが生じない程度とする。以上の点が守られれば、メディア企業が記者のウェブログを禁止する理由はないだろう。
後記：このエントリーは、ある記者ブログでの騒動を受けたものです。どのブログかを書くと騒動を蒸し返すことになるので、敢えて書きません。